企業の内部告発者保護制度（whistle-blower protection program）

　社員や取引先などが社内の不正を内部告発した場合、解雇などの不当な扱いから守ること。

　自動車会社のリコール隠しや、牛肉偽装事件など、内部告発によって企業不祥事が相次いで明るみになったため、コンプライアンス（法令順守）の観点から、社内や弁護士事務所など内部通報窓口を設ける企業が増えている。告発者の保護は企業だけでなく、官公庁にも及ぶことから、２００４年６月、公益通報者保護法が成立した。内部告発を理由とした解雇や、減給、降格など不利益な処遇を禁止している。
同法は０６年４月に施行されたが、保護される範囲などを巡り、実効性を疑問視する声もある。

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